英語留学で人気のフィリピンの政治を知ればもっと好きになれちゃう?


フィリピンの政治

フィリピン・セブ島は英語留学として人気を集めておりますが、
フィリピンってそもそもどういう国なのか気になるかと思うんです。

私も2年近くフィリピン・セブ島に住んでいたことがあります。

フィリピンの人口・宗教・英語については以下で記事でお伝えしておりますが、

ここではフィリピンの政治についてお伝えしたいと思います。

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立憲共和制


フィリピンは大統領を元首とする立憲共和制の国です。

現在の大統領は2016年に就任したロドリゴ・ドゥテルテです。

憲法は大統領に行政・外交・軍事・閣僚の任命権などの権限が付与されると同時に、
大統領による独裁を防ぐため、立法と司法による三権分立が定められています。

経済色濃い憲法と強い司法


司法は最高裁判所とその下に控訴裁判所、地方裁判所、
都市圏や町レベルの裁判所という4つに分類分けされています。

フィリピン憲法には農地以外の土地、エネルギー資源、木材、動植物などの天然資源すべてが、
国によって管理されると定められています。

このため天然資源の探査・開発・利用は、国家が直接実施する事業、
国家とフィリピン国民との共同事業、または国家とフィリピン国民が60%以上出資する会社などとの共同事業に限定されており、
外資の参入が規制されております。

ASEANの中でも抜きん出る地方自治体


フィリピンはマニラ首都圏、ムスリム・ミンダナオ自治区、その他の14の地域に大まかに分かれています。

地方自治体の最小単位は50~100世帯からなるバランガイと呼ばれる村のような集合体です。

フィリピンには約40000以上のバランガイがあります。

1991年に新地方自治法が制定され、地方自治が強化されました。

この結果、フィリピンはASEANの中で最も地方自治が進んだ国と言われています。

最小単位のバランガイにさえ、税の賦課聴取などの行政機能、議会が備わっています。

地方自治体の透明化


フィリピンでは権限範囲の広い地方自治体が唐突に政策変更や、
不透明な課税などを実施し、進出する日系企業が困惑するという実態が発生しています。

2012年にはとある日本のプロジェクトに対し、
フィリピンのある都市が課税通知をおこなうなど、
問題となりました。

地方自治体の課税の透明化は今後の課題と言えます。

汚職問題


2010年~2016年まではアキノ政権により統治されておりました。

政策として、汚職、腐敗の取り締まりを強化しました。

具体的には無駄な公共事業の中止や幹部への法外な賞与の見直しです。

ドイツの非政府組織であるトランスペアレンシー・インターナショナルの調査では、
フィリピンの腐敗度合いは年々改善しています。

汚職・腐敗は改善傾向にはありますが、
依然として問題には変わりありません。

2013年には上院議員が国の予算の一部を流用した疑惑が発生し、
これに対する国民からの反発は大きく大規模なデモが発生しました。

昨年2016年の大統領選挙でも有力視された元マカティ市長でさえも、
複数の汚職事件にかかわった疑惑がもたれており、
汚職問題はフィリピンでは継続的な問題として取りだたされています。


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